宿泊事業者向けの支援を「運営の支援(コンサルティング)」とイメージされるお客様が多いです。確かに、宿泊事業は労働集約型産業であるため、サービスレベルと生産性向上に努めなければいけません。一方で、装置産業の一面があるため、施設の維持管理と定期的な改装工事の実施が必要となります。
当社を利用して、このような悩みを解決しませんか?
お取引先のホテル・旅館事業者様への支援を希望される金融機関・商工会議所様もお気軽にご相談ください。
当社は、運営・建築・不動産・経営の専門家がチームを組み、事業者様に総合的な支援を行っております。また、「言うは易く行うは難し」とことわざにある通り、助言に留まりがちなコンサルティングとは異なり、当社は「ともに考え、ともに動く」伴走型の支援を行うことが特徴です。
宿泊事業の運営は、現場のオペレーションだけではありません。ターゲット顧客の選定、ターゲットに合わせたマーケティングも当社は支援いたします。
建物設備の維持管理は多岐に渡り、維持管理が適切に行われていないことが廃業の原因になっています。当社は、施設管理の担当者が不在の事業者様に支援を行います。
事業者様の経営状況の改善・継続的な成長のため、事業計画の作成、取引先金融機関様との協議、補助金・助成金申請の支援を行います。
事業者様と守秘義務契約を締結した後、ご開示頂いた資料を基に初期調査を行います。初期調査の結果を基に、事業者様が課題と解決案、課題解決の優先順位等をご提案いたします。初期段階で顕在・潜在的な強み等も分かるため、競争力向上のための取組み(運営・施設・組織・財務状況等改善の取組み対する比重の置き方)も把握できます。
事業の改善・再生・承継にあたり、初期段階での事業性調査は欠かせません。調査を行うことで課題が明確となり、目的に応じた策を講じることが可能となります。
宿泊施設のオーナー様は、建物調査の実施を推奨します。建物調査を行うことで、既存建物に対する適正な維持費用の算出と計画的な工事の実施が可能となります。